自民党石破茂幹事長が、特定秘密保護法て指定された「秘密」を報道機関が報道すれば「何らかの方法で抑制される」と述べた上、さらに秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と発言。
約２時間後に、「漏洩した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった」と訂正したそうな。
デモは「テロ」という発言、そして今回の発言と撤回から見える特定秘密保護法の本性こそ、多くの国民の危惧するところです。
国民の「目・耳・口」を塞ぐ特定秘密保護法は撤廃する以外に、自由と民主主義が侵されない保証はありません。
では。
