議員の数が多数なら何をやっても良いというのが、「自公」流とでも言うのでしょうか。
１２月６日に会期末となる臨時国会。国民与論を振り切って自民・公明・みんなの３党は特定秘密保護法案の成立強行に走っています。
しかし、２７日参院本会議での仁比聡平参議院議員(日本共産党)の質問にあるように、「日本ペンクラブ」「日弁連」「TVキャスター」「出版人」「演劇人」「憲法・メディア法・刑事法・歴史学者」などこれまでにない広範な人々が反対の声を上げ、日本新聞協会や日本雑誌協会、日本民間放送連盟も強い危惧を表明し、どの世論調査でも、反対の声は急速に広がって過半数を超え、「今国会で成立させるべきではない」という声は８割にものぼっています。
加えて、国連の国連人権高等弁務官事務所の「表現の自由担当特別報告者」は、国際人権条約に照らし、「本法案は秘密に関し大変広範かつあいまいな領域を規定するのみならず」「深刻な脅威を含んでいる」と法案段階で異例の懸念を表明。国際ペンも反対し、日本外国特派員協会は法案の全面撤回を勧告しています。
こんなにも国民の意に反する政治は、見たことがありません。
自由と民主主義の名にかけて党派を超えて「秘密保護法」の廃案を目指しましょう。
