平成２５年度から船越智子議員とともに文教厚生委員会に所属しています。
９月１３日に開かれた文教厚生委員会では、市職員の給与の引下げを求める条例案と一般廃棄物処理手数料の値上げを求める条例案については反対し、保育所待機児童解消緊急対策事業として提案された市立保育所整備事業（丈六保育所）や私立保育所の新設（大原・島田）・改築（なかよし・わかば）などへの補助金など他の議案については賛成しました。
また、文教厚生委員会に審議を付託された「２件の請願」①介護保険の要支援１・２について介護サービスからは外さないよう国に要請すること。②無料低額診療事業に関する請願については、共産党市議団全員が紹介議員となり採択するよう求めました。
～採択するよう求めた発言の要点～
介護保険について～ 賛成・見田・船越
軽度といわれるよう支援1・2の介護保険はずしはサービスの低下につながること。財源が将来とも保証されることはなく市民負担が増えることなどを（船越市議）
無料低額診療事業について～ 賛成・見田・船越・久次米
無料低額診療制度は社会福祉法に基づき、生活困難者が経済的理由によって必要な医療を受ける機会が制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であり、生活保護義準の１．２倍あるいは１．４倍などの低所得者、経済的に治療費に事欠く市民が利用している。現在、保険薬局が無料定額診療を行える「医療機関」として指定されていないなど法整備に不備があり、治療上当然必要な「薬」については自己負担が生ずることとなっている。この法整備の不備について、保険薬局でも無料低額診療が実施するよう求めるものであり、生活保護制度を補完するうえでも社会的意義は大きい。（見田治）
２つの請願を否決
介護については、岡南均市議が「財源が確保されている」事などを主な理由として、また、無料定額診療事業に関しては、梶原一哉市議が「国会で薬に関する実態調査中であること」などを理由に持ち出し、賛成少数で否決されました。
その他の質疑では、～
保育所の待機児童が現在７０名を超えており、当面の待機児童対策について、私立保育所が定員数に対し１１０％を超えているのに対し、市立保育所は定員数を割り込んでいる保育所もあり、保育時間の延長や土曜保育など利用者のニーズに合わせた改善で、待機児童の緩和ができないか求めました。
また、重度障害者福祉タクシー利用助成の在り方について、一回一枚の利用券という制約を見直す必要があるのではないかと現在の利用状況の説明を求め、１回一枚の利用に限るとした制度改定から４月▲５０．０％、５月▲４５．８％、６月▲３９．６％、７月▲３６．６％と大きくチケットの利用が落ち込む傾向が生じていることも明らかとなり、引き続き経過を見て検討していきたいとの答弁となりました。
では。
