消費者物価０．４％上昇～徳島新聞「家計負担のみ増　悪い上昇懸念」と報道

７月２６日の徳島新聞（夕刊）。
　総務省が発表した６月の全国消費者物価指数（2010＝100.生鮮食品を除く）が前年同月比0.4　％上昇したことについて、新聞は「現状では賃金が上がらず家計の負担が増すだけという『悪い物価上昇』の懸念が強まっている」と解説しています。
　共産党が指摘する、アベノミクスの毒矢（消費税増税）ではなく、大企業の余剰資金（内部留保）を活用し、賃上げや下請け単価の引き上げをはかり国民所得を増やす方向への政治の転換が急務ですね。