厚労省が発表した来春卒業を予定している高校生の就職内定率（9月末現在）が徳島新聞３面に掲載されています。全国で40.6％ 、徳島県で５２．５％ 、とのことです。また、来春卒業予定の大学生の就職内定率（10/1現在）は、調査を始めた1996年以降で最低の57.6％です。
希望する「大学」をめざす進学浪人なら話は分かりますが、「就職浪人」とは、なんともいただけない話です。本来なら、青年にとって就職は社会に旅立つ新たな門出のはずです。その門出が、はじめから閉ざされている、そんな社会に未来はありません。
主要大企業（資本金10億円以上などの）は、儲けを増やし「株主配当」「役員報酬引」を引き上げたうえに、さらに内部留保を毎年ほぼ10兆円づつ、累積で244兆円も積み上げているのに、国民の側は貧困にあえぎ経済はいっこうに成長しない日本なっています。ここに、大きく経済改革のメスを入れなければ、日本の未来は見えてきません。
10兆円あれば、年収５００万円の労働者を２００万人雇用することができます。
大企業が抱えているといわれる「遊休・余剰資金」５２兆円の社会的還元を真剣に考えましょう。最低賃金を引き上げ、労働者派遣法の抜本改正による正規雇用の拡大、大企業と中小企業間の公正取引の強化・確立など、経済システムの見直しを国民の立場ですすめましょう。なお、最賃引き上げに当たって、日本共産党は、中小零細企業に対する助成措置を同時に行なうべきだとし、助成措置の具体化案も合わせて行なっています。
財界は法人税の引き下げを盛んに政府に迫っていますが、主要大企業の実効税率は欧米と遜色ありません。法人税を下げても、大企業はそれを溜め込むだけで国内の景気回復にはまったく役立ちません。
今日、水曜日は定例の早朝宣伝日でした。徳島市の都市像市民アンケートに関するお話と、就職内定率などをめぐる日本共産党の経済政策について、街頭で訴えました。
