アベノミクスで、この4月から公共料金をはじめ身近な生活・食料品が大幅値上げ、そこで一番被害を受けるのは生活保護受給者や年金生活者など生活弱者です。
ところが政府は、この8月から生活保護費の内食費や光熱費などにあたる「生活扶助」を2015年にかけて6.5%(3段階)削減する方針です。年金は2.5%削減が始まっています。
円安・株高で、デパートではローレックスなどの高級時計が売れ、お金持ちの財布のひもは少し緩んだようですが、庶民の財布の中は軽くなる一方です。
庶民の財布をあたため、庶民の財布が緩まない限り、消費は伸びず日本の未来はありません。
では。