ＴＰＰ参加によって、医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が広がっている。
その一つは、公的保険の使える薬の値段が大幅に高騰する問題です。日本では、必要な薬が公的保険で使えるように、政府が価格を決める仕組みをとっています。ところが、米国では、自国の製薬会社に利益を保証しない仕組みを「不透明だ」と問題視し、価格決定に製薬企業が参加できる制度を求め続けてきました。ＴＰＰ交渉で、薬価を決めるルールづくりが交渉対象になることは政府も認めており、米国流のやり方がＴＰＰで「共通のルール」として決まれば、いまでも高い日本の薬価はさらに高騰し、保険財政を圧迫する事態を引き起こします。必要な薬が公的保険の適用対象から外され、患者の全額自己負担となりかねず、国民皆保険を崩す懸念が指摘されています。
今一つは、「営利企業の病院経営参入」です。米国などＴＰＰ交渉参加国で当たり前になっている営利企業の病院経営ですが、日本では、医療機関が金もうけに優先に走らず、「安心・安全」の医療を平等に提供する「皆保険」の理念に基づいて、営利企業の参入を厳しく禁止しています。ＴＰＰは、公的医療保険がなく、「お金がなければ、まともな医療を受けられない」という米国の市場原理主義ルールが基本ですから、このＴＰＰに参加すれば、日本の皆保険制度と両立しないことは明白です。
安倍政権の二枚舌（混合診療はＴＰＰへの一里塚）
安倍首相は「国民皆保険制度を守る」といいますが、一方で、政府の規制改革会議が、所得の違いで受ける医療に格差がてきる「混合診療」に道を開く議論をすすめており、゛二枚舌゛で国民皆保険を骨抜きにする動きをしています。
日本が世界に誇る「公的皆保険制度」、断固守るというならＴＰＰ交渉参加はあり得ません。
では。
