２００１年の徳島市長選挙の５人の立候補者の主張が掲載された、徳島新聞の記事の切り抜きを河野みどり市議から「参考資料に」といただきました。もうずい分昔のことのようですが、当時の「主張」と、今、私が市民に訴えていることことを重ね合わせてみて、日本共産党の政治姿勢の一貫性をあらためて痛感させられています。
わたしは、来年４月の市議会議員選挙にあたって、「健康で人にやさしい町づくり」を掲げています。また、先日３０日に結成された「渭北後援会」の席上でも、富が一部の大企業に集中し、少子高齢化・格差と貧困がますますひどくなる現状の下で、「政治は弱者のために」をモットーに頑張りたいと挨拶しました。
約１０年まえの「市長選挙の主張」でも、自民党型の冷たい市制を改め、市民が主人公のあたたかい市制に切り替えます。とのべ、国保料や介護保険料の減額・免除制度の推進、中小企業・地場産業の応援、零細業者への公共事業の発注、農産物の価格保障の拡充、少人数学級や保育所の充実、就学前までの医療費の無料化など子育て環境を整えるなどを掲げています。そして、これらの「主張」は今も継続しその実現を目指して頑張っているものばかりです。
いま、徳島市の国保をよくする会をそれぞれの地域で結成し、２万筆を目標に高すぎる徳島市の国保料の引き下げを求める署名運動に取り組んでいますが、これらの１０年前の「主張」をあらためて振り返って、日本共産党の政治姿勢が、変らず住民の側に立っていること、「健康で人にやさしい町づくり」をめざす、わたしの政治姿勢に合致し、しかも９年前と変らず一貫性が貫かれていることに大いに確信をもったしだいです。
