３月１日総務省が発表した労働力調査で、有期雇用（期間の定めがある）労働者が１４１０万人におよぶことが分かりました。
「常用雇用」の有期雇用者が８８５万！
今年一月から非正規雇用の実態を詳しく把握するため、従業上の地位の「常雇」を「有期の契約」と「無期の契約」に分割し、雇用契約期間が一年を超える「有期雇用者」の推計が可能となり、結果、「常用雇用」の内、有期契約は８８５万にも及ぶことが明らかとなりました。従って、臨時雇い４３９万人と日雇い８６万人と合わせ、有期雇用労働者は１４１０万にとなり、「無期の契約」は３７１２万人ということです。
どうなる５年後～「常雇」有期雇用者～無期か雇い止めか！
この４月から改正労働契約法が施行され、有期雇用契約が更新され、働く期間が通算５年を超えると労働者は無期雇用に変われるようになります。仕事内容に大きな違いがなければ、使用者は有期であることを理由に賃金・福利厚生などで差別することは禁止され、雇い止めすることはできません。つまり、「５年を超えると無期雇用」となるわけですが、
３/２朝日新聞に「２年超で無期」施行の韓国で全国公立私立の小中高で有期雇用契約で働く約８万人のうち、５千人が２月末で雇い止め！の記事が掲載されています。「２年超え」で無期契約となる韓国で、２年を前に、雇い止め（解雇）して、無期契約を逃れようとする使用者とたたかう労働者の対立が深まっていると報道されています。
すでに日本で始まっている、無期契約回避の動き～
朝日新聞によると、「無期転換を避けようとする動き」として、大学の実態を報道。大学の有期雇用は３年から５年が一般的だが、一度でも更新すれば無期転換が生ずる。東京のある国立大学は、４月以降、有期雇用の教職員は５年を超えて雇用しない方針で検討を進めている。法改正を受けて、「無期労働契約への転換制度は導入しない」というのが基本的な考えだというと、日本の国立大学の教職員の有期雇用についての動きを報じています。
そもそも、「５年超え無期」の法改正は、本来、一年以内の臨時的・専門的雇用であるべき「有期」契約を、実際は無期契約と同様の仕事をさせながら、３か月等の契約更新を繰り返すことによって、無期契約を免れる使用者らの行為を規制し、有期から無期契約をさせることを目的として行われたものですが、法改正の中で、「１年超え無期」を主張する労働者側の要求が政府や財界の圧力で「５年超え無期」に後退させられて、成立した経緯があります。
「５年で雇い止め」させないたたかいが大事ですね。５年も継続して働いて、同じ仕事が継続してあるのに、首を挿げ替えるなんてことは、経営者として人間失格だといわなければなりません。
人間らしく生きられる「賃金と安定した雇用」があってこそ、会社、国造りでなければなりませんね。
では。
