日本共産党は、今回の衆院選挙を「歴史的総選挙」と評していますが、考えてみますと総選挙争点と言われる、憲法をめぐる問題では、憲法９条を生かす平和の道か、軍事力に頼り戦争できる国造りか、原発即時ゼロを決断し再生可能な自然エネルギーへの道を切り開くのか、引き続き原発に依存する道を継続するのか、格差と貧困の是正か弱肉強食の新自由主義経済の推進か、そして、その財源は、富裕層・大企業への応分の負担を求める税制か消費税化などなど、どれをとっても、これからの「国の形をどうするのか」が鋭く問われています。
世論調査報道が、世論誘導の傾向を認める～～徳島新聞夕刊（１４日付）
選挙報道に付き物の「世論調査」ですが、昨日の徳島新聞夕刊に、「有権者 世論調査に同調」「勝ち馬に乗る傾向」などの論評が掲載され、世論調査に詳しい松本正生埼玉大学教授（政治意識論）の「自分を、無難で安定した立場に置きたい」という心理の表れではないかとの分析。この流れは今後も変わらないと指摘しています。
全国６万～１３万人の世論調査・「まだ決めていない」が４割～５割の段階で、〇〇党大勝という新聞見出しが躍れば、その報道に有権者が迎合すると新聞社自ら認める「世論誘導の傾向」との記事に驚きです。
新聞社の世論調査の在り方・報道の在り方を厳しく批判しつつ、草の根の力を発揮し、驚く結果を見せたいものです。 では。
