しんぶん赤旗(ニューヨーク=山崎伸治)は一面で、スイスなど国連加盟34か国が、10月22日、国連総会第一委員会(軍縮・国際安全保障問題)で、核兵器の非人道性に懸念を表明し、「核兵器が使用されない唯一の保証は全面廃絶だ」として、「すべての国は核兵器を非合法化する努力を強めなければならない」とする共同声明を発表したと報じました。
声明は「もし核兵器が意図的であれ、偶発的であれ使われれば、計り知れない人道的結果は避けられない」と強調。爆発による被害や放射能による広範で世代を超えた被害をもたらすと警告しています。
声明参加打診に対し、日本参加拒否
日本は先週、この声明への参加を打診されましたが、「わが国の安全保障政策の考え方と必ずしも合致しない内容が含まれていた」(風間直樹・外務政務官、19日参院行政監視委員会)として拒否しました。
被団協・原水協~共同声明(国連)を歓迎、日本政府には抗議!
日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)、は、「日本政府は核兵器廃絶を求める世界の先頭に立て」の声明を発表。国連第一委員会の共同声明を歓迎するとともに、日本政府が共同声明への賛同を拒否したことについて強く抗議し、日本政府に共同声明への賛同を求めています。原水爆禁止日本協議会(日本原水協)も、安井正和事務局長が談話を発表。日本政府に対し、核兵器禁止に向けた国際的な努力への逆行をやめ、核兵器のない世界を実現するために誠実な努力を求めています。
唯一の被爆国などと、日頃は強調するくせに実に情けない「日本政府」の態度です。核兵器の先制使用も辞さずとしたアメリカの核の傘のもとで、核兵器抑止力論にしがみつく政府を非核の政府へ変える草の根の運動が必要ですね。
なお、核兵器廃絶の世界の動きに水を差す日本政府の対応ですが、この種の報道、朝日・徳島新聞には未だ掲載されていないように思いますが。
では。