政府は１２日、有識者による電力需給の検証委員会を開き、今冬（来年１月～２月）の沖縄を除く電力９社の供給余力を発表。
それによると～来年２月時点予備率は～
北海道が５．８％、東北が６．１％、東京が９．４％、中部が６．６％、関西が４．１％、北陸が８．３％、中国が７．７％、四国が９．１％、九州が３．１％で、各社の「予備率」は最低限必要とされる３％を上回っており、数値目標月の節電要請や計画停電の準備は必要でない水準と発表。（大飯原発に続く再稼働なしが前提）
「即時原発ゼロ」を決断し、自然エネルギーの普及に全力を！
四国電力管内では、火力発電のフル稼働で９％の予備率となり、伊方原発の必要性は全くありません。しかし、四国電力はあくまで、伊方原発の再稼働をめざす方針をとっており、原発に依拠するという方針をとる限り、「再生可能エネルギー」の普及という方向に舵をきることはできないでしょう。
日本共産党は、「即時原発ゼロ」の決断とともに、化石燃料の依存を大幅に減らす再生可能エネルギーの急速な普及に取り組むべきだと提言しています。
では。
