サービス残業はもちろん、残業なし一日８時間、週４０時間の労働基準法どおり働けば、日本の失業者はゼロになります。大企業が毎年積み増ししている「内部留保」約８兆円の内、３兆円を非正規労働者の待遇改善・たとえば、正規労働者にする財源に回せば、１００万人～１５０万人を正社員にできます。
夢のような話ですが、労働時間の規制も大企業の溜め込み利益・「内部留保」の国民への還元も、国の制度・政策、つまり政治の在り方次第です。労働者をモノ扱いする労働者派遣法も法律として制定されたものですし、賃金も「最低賃金法」による制度で大きく引き上げることも可能です。
徳島地方最低賃金審議会答申が、中央の目安の「４円」を上回って、今年の最低賃金を「７円」アップとしたのも、労働者の闘いを一部反映したものです。
「社会や経済は国民のためにこそある」この大原則を大いに追求しようではありませんか。
では。
