少子高齢化、若い世代へのつけを回すのか，などなど、増え続ける社会保障財源と財政危機(赤字国債)危機への対応が問われる中で、消費税増税ありきの世論作りが行われてきました。そして、とうとう消費税増税賛成派の思惑通り、増税法案通過です。
しかし、果たしてこれで日本の国民は、「しあわせ」になれるのでしょうか。格差は是正されるのでしょうか。貧困の広がりは少しでも抑制されるのですか。資本主義社会は、その仕組みの上に格差や貧困、失業を広げます。近代資本主義的民主主義国家の支配(財界)はこの矛盾に直面し、社会主義の台頭を警戒しつつ、しかし、人民の不満に配慮することを忘れませんでした。
世界の先進諸国で、国民に一方的に緊縮財政を押し付け、財政危機、経済危機の責任と犠牲を国民に押し付けるやり方が通用せず、資本主義の見本のアメリカでさえ、大金持ちへの課税強化、「富裕税」の導入が税制の中心に躍り出ようとしているのに、わが日本では、低所得者ほど重い負担をしうる「消費税」増税がさも当然のように伝える巨大メディアと増税強行の民自公にはあきれるばかりです。
日本共産党の綱領は、「国民こそ主人公」のスローガンに象徴されるように、国民の多数の支持と理解を得て、議会制民主主義を通じて、このような財界の横暴、アメリカ言いなりの日本を国民本位にまずは変えることです。
民主党の野田首相は自民党の谷垣総裁に、「近いうちに解散する」と約束しています。消費税増税もそうですが、原発、オスプレイ、TPPなど日本の将来を決める重要課題が目白押し、暑い・熱い夏となりそうですね。 では。
