４月６日朝日新聞の社説は、面白い事に、一市民の朝日新聞への声「投書」に対する反論からはじまっています。
社説の見出しは「言い訳やめて本質論を」となっていますが、この社説こそ、消費税増税推進の言い訳に終始し、おさまらない国民の「増税批判」にたいする苛立ちが目に見えるようです。
社説のいう「本質論」～解散より仕事をしろは～
民主も自民も橋下・維新もみんなで渡れば(増税)怖くないということのようです。ちなみに、消費税に関する橋下・維新の会の立場は、増税否定ではなく、消費税を地方に移せと主張し、「５%でもたないのはわかっているじゃないか(橋下大阪市長)」という立場です。
社説は、消費税増税の前に「ムダの削減だ・デフレ脱却だ・解散で信を問え」とか、いろいろ言うが、もはや「どんな順番でやるか」などという堂々巡りの議論はやめて、「何をやるか」だといいます。
増税を決めた後に「有権者」の審判仰げはいい
また、「本質論」として、社会保障費の増大はまったなし、「これは将来世代を巻き込んだ時間との戦いなのだ」として、増税も、経済の建て直しも、ムダの削減もすべて同時並行で進めて、答えを出さなければならないのであり、しかも、消費税増税そのものに反対する政党もあるとはいえ(日本共産党の事を指しているのでしょうか)、多くの政党や政治家が増税の必要性を認識している。中でも民主、自民両党はともに増税を公言しており、おろかな政争をする余裕は無い。有権者の審判は、「消費税増税を決めた後に仰げばいい」とまでいいきります。
いうならば、消費税増税推進派が多数を占める国会なのだから、国民の批判に惑わされず「仕事をしろ=増税法案を通せ」といい、まるで、新聞の社説とは思えない、ごりごりの経団連が主張するような消費税増税推進論が展開されています。
私は、この朝日新聞の「社説」を通じて、二つの認識を新たにしました。一つは、日本の巨大メディアは「国民か権力」どちらの側に立っているのかということ。もう一つは、知らず知らず国民をコントロールする巨大なマスメディアの存在です。
こういうマスメディアの状況下では、日本共産党の好き嫌いは別にして、現代社会の国民の広範な情報取得のよりどころとして、今「しんぶん赤旗」はなくてはならない存在だとおもいます。まだ、しんぶん赤旗をお読みでない方には、この際ぜひご購読をお勧めします。
では。
