今日から徳島市議会の本会議での論戦がはじまりました。日本共産党市議団は、加戸悟議員が代表質問に立ちました。
新町西再開発は中止し、文化センターの改修を！
第１に、新町西再開発事業について、先のＵＲ案と今回の組合による設立案の違いについて質し、総事業計画の中で占める音芸ホールの面積比率が、ＵＲ案では２９％だったの比べて組合案では７１％となり、まさに音芸ホールのための再開発になっていること。音芸ホールでは事業目的とする賑わいをとりもどす中心市街地の活性化にはつながらないことを明らかにした上で、加戸氏が視察した文化センター同規模・同時期に建設された他府県の会館の実態を示し、１０億円前後で耐震・リニューアルを行なえば徳島市の文化センターは２０年は使えることを示しました。また、この開発に絡んで、地権者らで構成する新町西再開発準備組合に不明朗な資金がゼネコンから提供されている事実を明らかに、ゼネコンのための再開発は止めて、地元業者に仕事が回る公共事業こそ求められていると指摘しました。
第２に鉄道高架事業は、高架の事業目的とする交通渋滞の解消のために本当に必要な事業なのか？を問いました。牟岐線を通過する鉄道の本数は、一日６５本で、そもそも、渋滞が起きているとは言えず、むしろ高架事業によって、文化の森駅以南とされる車両基地への回収列車通過本数が増える通過列車本数は倍加すること。高架事業の後の信号待ちが起きることも指摘され、交通渋滞解消という事業目的そのもののでたらめさも明らかになったように思います。
国保問題では
一般会計から繰り入れし、保険料を大幅に引き下げ、低所得者への減免制度を求める質問でしたが、このたび徳島市が一人当たり７千円の国保料の引き下げを提案していることについて、７千円引き下げてなお、徳島市の国保料は県庁所在都市で一番高い国保だということも明らかとなり、第２位の和歌山市と比べて１７４６０円も高く、全国平均で見ると未だ３３０００円も高いことも明らかとなりました。
また、国保滞納世帯数は８７８８世帯で、国保世帯に占める割合は２４．５％にのぼり、滞納世帯の中で、０円から６０万円の所得世帯が７０．９１％も占めており、低所得者の国保料が払えない実態が明らかとなりました。
加戸氏は、市長選挙を全力で頑張りたいと述べて討論を締めくくりました。
