先日、とあるＴＶニュースで、「保育ママ」制度に反対する若いお母さんたちの報道がされていましたが、今日のしんぶん赤旗（日刊）２面に野田政権が進める「子ども・子育て新システム」が詳しく解説付きで報道されています。
しんぶん赤旗によると、「新システム」反対の意見書をあげた道府県は24にのぼり、民主党議員も意見書に賛成するなど、地方議員がむしできなくなるほど反対の声が強まっています。
「新システム」は税と社会保障一体改革の大綱で「未来への投資」などと宣伝されていますが、実態は、市町村の保育実施義務をなくし、保育所探しまで自己責任化する無責任極まりない制度改悪です。新システムで保育施設が増えるのか？どうかは市場への事業者の参入任せです。施設整備費が廃止される中、認可施設が増える見通しはなく、増えるとすれば「指定施設」ですが、営利化され他事業への利益流用が認められる中で、保育士の非正規化と保育の質の低下も強く懸念されています。政府が待機児童の受け皿にしようとしている「保育ママ」は、賃貸マンションの一室などでの保育が想定されていて、面積基準も地方任せ、無認可の施設で乳児の死亡事故が相次ぐ中、安全安心なまともな保育が行なえるのか、無認可施設であかちゃんの死亡事故の犠牲となったお母さんたちが安易な「保育ママ」制度に反対するのは当然です。
政府は、全閣僚出席による少子化社会対策会議を国会内で開き、「新システム」関連法案の骨子を決めましたが、消費税増税法案と共に今国会提出を狙っています。
法案提出の強行許すなの声、大きく上げていきましょう。
