8/30日本共産党渭北支部は、徳島市の”国保料”についての学習会を開きました。講師は、亀川さん(健康と生活を守る会)です。
学習のポイントまず、徳島市の国保料は高いということです。
どれほど高いか? 所得２００万円・四人家族で４２万４２８０円で、全国６位。所得に占める国保料の割合は、県庁所在都市で第一位だそうです。四人家族で生活保護を受ける場合と同じ給与収入の月額２２万円の世帯にかかる国保料は年額２６万円です。
ポイント2 払えない人が急増中です。
５年前の平成１７年には、90%を超えていた収納率(国保料を収めて率)は、平成１９年から急カーブでさがりはじめ、平成２１年度は84%を切ってしまいました。
ポイント3 その訳は? 国保世帯はほとんど低所得です。
国保加入世帯の”所帯主”の所得種類を見ますと、所得なし世帯が37.6% 年金が28.9% 農業1.6% 営業10.3% 給与21.7% で、所得0～60万円の法定軽減世帯が57％を占め、所得200万円未満の世帯が75％以上を占めています。不況が長引く中、国保料の支払いに手が回らない世帯が増えています。
ポイント4 徳島市の対応は？ だまされた市民？
徳島市は、平成21年、国保料を9.4％引き上げました。このときの徳島市のもともとの説明（3月議会）は、20年度国保会計が9.8億円赤字になるからというものでした。ところが実際は、最終決算（5月）で1.7億円の黒字だったのです。にもかかわらず、徳島市は6月議会で9.4％の引き上げを強行しました。そして、これまで取ってきた一般会計から国保会計への繰り入れを”ゼロ”にしたのです。
ポイント5 国に大きな責任がある、国保は社会保障！
国民健康保険法第一条には、「この法律は、～中略～もって、社会保障および国民保険の向上に寄与することを目的とする」と明記されています。国保は皆保険制度の下で、”社会保障”として国が設けた最終の受け皿という性格をもつ保険制度なのです。ところが、国が国保に責任を持つ「国庫負担率」は1984年には、49.8%あったものが、2007年には25.0%にまで引き下げられ、逆に1984年の国民一人あたりの保険料は、39020円から2007年84367円へと増やされてきました。国の負担を減らし、国民の負担を増やす。この図式が今も続けられています。
ポイント6 保険証の取り上げが命を奪う
高い保険料を払わせるため、滞納者の保険証を取り上げる制裁措置が全国で行なわれ、2009年全日本民医連調べによると、保険証が無いため医療機関にいけないなどの経済的理由で受信が遅れ死亡した人の数は、無保険で27人・資格証で4人・短期保険証で6人・保険証ありで10人と発表されています。
ポイント7 運動が国を動かす、子どもの無保険の救済
昨年4月から、子どもは一律6ヶ月の短期保険証の発行が義務付けられました。そして、今年の7月は高校生への延長が始まっています。私たちの運動が政府を動かしました。
ポイント8 2万人以上の署名を集め、国保料の引き下を!
仮称「徳島市の国保を良くする会」を9月18日、徳島市文化センターにて結成します。会では、2万・徳島市の人口の一割以上の署名を集め国保料の引き下げを求める計画です。
以上が主な学習ポイントですが、学集会のあと渭北支部で話し合いが行なわれ、渭北地区で1000人以上の署名を取りたいね。などと話し合いが進められました。
