２３日、経団連（財界）の春闘対策（指針）「危機を乗り越え労使で成長の道を切り開く」を発表しました。
労働者の賃上げについては、「ベースアップの実施は論外」と拒否。定期昇給についても「実施を当然視できなくなっている」として、延期・凍結も含め厳しい交渉を行なわざるを得ない。などと主張しています。
一方、巨額の内部留保については一言もふれていません。
この１０年で、労働者の年収が約５０万円下がる一方で同じ１０年間で、内部留保は９０兆円（資本金１０億円以上）も積み増しし、いまや２６６兆円にも膨れ上がっており、遊休資金６０兆円に対して、一言の言及もありません。企業活動は一層の危機的状況と危機意識を煽りながら、あまりに巨額に膨れ上がった「内部留保」は「設備投資などに形を変えている」という言い訳も通用せず、「企業が利益を溜め込んでいる事実」とのつじつまあわせができなかったのでは？と赤旗は指摘します。
非正規労働者の処遇改善では～
全労連は時給１００円アップを求めていますが、経団連の春闘対策指針は、「雇用の減少を招きかねず不適当」として、貧困・格差解消の人間らしい処遇改善に背を向け続けています。
確か日産やソニーの会長は年収5～6千万円アップの９億円を超える役員報酬ではなかったでしょうか。
