新年早々の7～8日世論調査（共同通信）が1/9付け徳島新聞に掲載されています。中身は、いつもの内閣支持率・政党支持率を別にすれば、消費税増税に賛成か反対か、又その理由を聞くというもので、まさに消費税オンリーといった「世論調査」となっています。
消費税の世論動向の特徴は、５大新聞がごぞって消費税増税の旗を振り、基本的には民主・自民・公明・みんなの各党が増税推進派で、これらの党の支持率を足すと５０％を超えるのですが、消費税増税反対は５３％を超え、国民世論は全体として消費税ノーを突きつけていることです。しかも、「どちらかいえば反対」などと消極的反対ではなく、明確に「反対」と答えている方が２７．７％約３割いる事実です。
私は、この消費税増税反対の根深い世論の根源には「格差と貧困」が深くかかわっていると思っています。年収２００万円に満たないワーキングプアや年金生活者のつめに火を灯すようなつつましい生活を消費税の増税が直撃する、月数千円の増税が厳しい暮らしをさらに追い込むのですから～
マスコミは、よく権力の番人などといいますが、こと「消費税」に関しては、政府に飼われた「犬」のように見えてしまいます。
今日の財政破綻の原因は、政官財のトライアングルの無駄遣いの結果であり、その中に「原発村」も入っているのに、なぜかその批判は棚の上です。なぜ財源を「財界・大企業」（内部留保２６０兆円）に求めないのか？なぜ軍事費（５兆円）の削減ではひと言も発しないのか？ここも不思議です。どうもマスコミのタブーになっているのかも知れませんね。
財源論で、そこに切り込んでいるのは日本共産党だけです。それってすごい事実ではないでしょうか。 では。
