徳島新聞夕刊は、１２月２７日政府が、安全保障会議（議長・野田首相）を開き、従来の国是だった武器輸出三原則に基づく事実上の禁輸政策を大幅に緩和する「国際共同開発・生産」への参加と人道目的での装備品供与を解禁する新たな基準を了承したと一面で報道しました。
「平和貢献」や「国際協力」の名で防衛装備品の海外移転を可能とし、日本の安全保障に資する場合に「国際共同開発・生産」を実施するなどとしています。
湾岸戦争やイラク・アフガニスタン戦争に後方支援の形で参戦し、日米安保・新ガイドラインで、中東から日本までのシーレーンまで防衛ラインを引いて「日本の安全に資する」としていることから、事実上アメリカと日本が武器共同開発と生産を行ない、平和貢献の名で共同開発した武器を使用できるようにするということに他なりません。
日本国憲法第九条は、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としていますが、この平和憲法をないがしろにする政府の暴挙に断固抗議です。
世界は、すでに戦争や武力の強化で紛争を解決する時代ではなくなりつつあり、事実と道理に照らした対話・外交力こそ、世界平和を築くリーダーにもっともふさわしい資質ではないでしょうか。憲法九条持つ日本が、九条の理念に沿ったリーダーの役割を発揮してほしいと願うのですが、自民も民主もアメリカの力の支配から抜けられないようですね。その上、武器生産を担う大企業から政治献金を受けているからでしょうか。
では。
