今朝（11/1）の徳島新聞の一面に、伊方原発全基停止の公算大「四電、来月節電要請」の記事が掲載されました。
伊方原発は既に３号（プルサーマル）と１号機が定期検査で運転を停止しており、これに続いて２号機が来年１月に定期点検に入るわけですが、記事によると、「２号機が定期検査入りする来年１月１３日前後までの再稼動は難しい」としている。
伊方原発１～３号機の出力は、資料によると２０２万ｋＷ（1と2号機は各５６．６万ｋＷ・３号機８９万ｋＷ）となっています。四国電力の最大発電量は原発を含め約６６６万ｋＷですが、新聞記事には「昨冬の需要ピーク５２０万ｋＷ」とあり、原発なしでも、休止中の火力阿南発電所の再稼動、関西電力への電力融通の中止、自家発電企業からの電力購入継続、揚水発電所の活用（点検作業延期）などで５３１万ｋＷを確保する見通しとなったとある。
日本共産党は、国会議員団四国ブロック事務所が中心となり四国４県の日本共産党各県委員会と共同でまとめた資料「伊方原発を停止し、再生可能エネルギーへの転換で拓く（ひらく）四国の未来」（案）でも、原発抜きによる四国のエネルギー確保の方向性を示しています。
はからずも、徳島新聞記事は、四国電力自身が、原発なしで、必要な電力を当面確保できることを示したものとなりましたが、早急に、太陽光・風力・小水力などなど再生可能エネルギーの普及を計画的に図る必要があるのではないでしょか。
原発抜きで安定供給とＣＯ2対策が可能な「再生可能エネルギー」の爆発的普及を、四国電力はもとより、国・県・市町村に働きかけなければなりませんね。
では。
