企業・団体献金の禁止ができないわけ~

 今日29日の徳島新聞32面に、「知事パー券購入認める」「九電社長・儀礼の範囲」の記事が掲載されています。見出しだけで、「なるほど、やっぱりそうか」と思いつつ、今度は、しんぶん赤旗(日刊)に目をやると、『北海電やらせ 原発村ぐるみ』受注の大成や三菱重も~泊原発「聴く会」に参加、意見表明の記事。

 記事の内容は~

 28日の道議会定例会で、日本共産党の真下紀子道議が、北海道電力泊原発3号機の建設に関する北海道主催の「道民の意見を聴く会」(道内5か所・2000年)で、多数の北電関係者が一般参加者を装って賛成意見を提出していた「やらせ」問題で、同原発の建屋を受注した大成建設、同原発の原子炉を受注した三菱重工の関係者も意見陳述を申し込み、一般道民と同じように意見表明していたというものです。

 「原子力村」の企業と政治家が、何で?結びついているか。どうやら佐賀県知事の場合は「パー券」のようですが、13兆といわれる原発建設費に群がる利益共同体に、「越後やお前も悪よのう~」と云うべき、もちつもたれつという「政治献金」の存在を忘れてはなりません。

 日本共産党など少数政党を締め出す、議員比例定数削減ではなく、企業団体献金の禁止、政党助成金の廃止こそ政治に求められている緊急課題ではないでしょうか。

 

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