菅直人首相は２６日記者会見で「本日を持って民主党代表を辞任し~総理大臣の職を辞する」と述べ、２９日投開票でポスト菅をめざす民主党代表選挙が各新聞報道の一面トップを占めています。代表選挙に関する新聞各紙の報道内容(姿勢)は、菅政権の評価・代表選の行方(党内の勢力と小沢氏の動向)についてあれこれと報道していますが、ポスト菅後の政権に、日本の明るい未来が開かれるという期待感は全く見られません。
なぜ、期待感がないのか～
政治の見方でも、ねじれ国会の解消を大連立で打開するのか？それとも、政策ごとの協力関係を構築するのか？、そのために民主党内の挙党体制が整うのか？といった国会対策のあり方、指導力の問題としての捉え方が大部分で、政策論争なしの２大政党の不毛の争いを中心に報道しているからです。
原発の「安全神話」がくずれたように～
外需依存から内需拡大へ、日本経済の転換が必要です。労働者派遣法が続く限り、労働者の使い捨て労働はくなりません。普天間基地の無条件撤去をアメリカになぜ求めないのか、ドルが崩壊しつつあるようにアメリカ言いなりの安全神話から脱却するべきです。
財界本位、アメリカ言いなりの政治の転換の方向なしに、国民生活の向上と日本経済の抜本的建て直しは出来ない、ここをしっかり見据えるべきだと思います。日本の主要マスメディアは、いつ「財界・アメリカ神話」から抜け出すのか～、
不毛な政治ショーが連続する元で、国民の確かな目はすこしづつ広がっていることだけは確かではないでしょうか。
では。
