治安維持法犠牲者に国家賠償法の制定を求める請願書によると～
小林多喜二が特攻警察に虐殺されたことは一般によく知られていますが、戦前、天皇制政治の元で「主権在民」をとなえ、侵略戦争に反対したために治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲となりました。１９２５年治安維持法が制定から廃止されるまでの２０年間に、逮捕者数１０万人、送検された人７５６８１人、虐殺された人８０人、拷問・虐殺などによる獄死１６００人余、実刑５１６２人にのぼると記述されています。戦前、戦争遂行のための思想弾圧法です。
第２次世界大戦の「戦後処理」では、ドイツが、連法補償法でナチスドイツの犠牲者に謝罪し賠償。イタリアでも国家賠償法で「反ファシスト政治犯」に終身年金を支給。アメリカやカナダでも、第２次世界大戦中強制収用した日経市民に対し、１９８８年、市民的自由法を制定し約２万１千ドル（約２５０万円）を支払い、大統領や政府が謝罪しています。また、韓国でも、治安維持法犠牲者を「愛国者」として表彰し、犠牲者に年金を支給してます。
ところが、日本では、戦争に反対し民主主義を唱えて、特攻警察に検挙、投獄、拷問など治安維持法によって弾圧された、日本共産党員や平和主義者、民主主義者に対して、謝罪も賠償もありません。
今日７月１５日、文学書道館で、「治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟」徳島県本部の２０１１年度総会が開かれ出席しました。戦後主権在民、基本的人権、戦争放棄の平和主義日本がスタートしていますが、三国同盟のドイツ・イタリアが戦争に対する真摯な反省と謝罪をしているのに対し、日本は戦前の侵略戦争に対する十分な反省なしにきていることが、戦後の民主主義に今なお影を落としていることを痛感しました。
総会では、１．治安維持法が人道に反する悪法であったことを認めること。２．治安維持法犠牲者に謝罪し賠償を行なうこと３．治安維持法による犠牲者の実態を調査しその内容を公表することをめざす署名を２千筆を目標に集めることを確認しました。
