九州電力玄海原発２号機、３号機の再開にむけ、経済産業省が主催した佐賀県民への「説明番組」で、九州電力が「運転再開を支持する」メールを番組に投稿するよう組織していたことを、日本共産党の笠井議員が国会で暴露し追及しました。
この「説明番組」は、６月２６日地元ケーブルテレビやインターネットで視聴できる説明番組「しっかり聞きたい、玄海原発」として放映され、経産省原子力安全委員会・保安院や資源エネルギー庁の職員４人と、国側が選んだ県民代表７人に安全性の説明や疑問に回答するというものでした。
この番組に対し、九電から、子会社４社に、「原発の運転再開に賛成する電子メールを放送時間中に番組に送れ」と指示し、文言についても「一国民の立場で意見や質問を書くように」と求めています。
笠井議員の質問に、海江田経産相大臣も菅直人首相も、「知らなかった」「許されない行為」と国会で答弁しましたが、そのあと、九州電力社長が「謝罪記者会見」なるものを開いたと、報道ステーション。しかし、誰のこのような指示を出したのか？について、ノーコメントから、外部からのメモで、社長が一転、自分の指示ではないが、責任は私にあるなどと態度をかえたことにたいし、疑念が残ると報道しました。
日本共産党はいいことを言うが「力が無い」という方がいます。確かに、二大政党のもとで、日本共産党は単に少数政党というだけでなく、政権枠の対象外で、報道対象から排除されているように思います。しかし、何でもかんでも政局にし、政策論議の無い国会の中で、日本共産党ほどまじめに政策論議を尽くしている政党はないのではないでしょうか。
九電ヤラセメール、実は、国会審議が始まる前、７月２日付けのしんぶん赤旗（日刊）一面で報道されていました。赤旗読者の皆さんは、特ダネを一足先に獲得でした。
では。
