要請では特に、市内協議会から現場の実態を示し、市が発注する公共工事について国が示す「設計労務単価」=賃金建が現場労働者に届くよう指導することや、住宅リフォーム助成制度の復活を強く求めました。交渉には、日本共産党市議団(見田・船越・渡邊・古田)も参加し、交渉後の市内協議会との懇談の場で、各市議から意見を述べると共に、市議団としても議会を通じて要請の実現に力を尽くすことを表明しました。
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2010年6月24日公開