８月２９日付徳島新聞１面に、「徳島市７幼稚園時間延長で利用促進」「保育所待機児童解消へ」の見出しで内藤市長の下で、徳島市が見直しを決めた「私立認定こども園・保育園施設等整備事業」の代替え案(来年４月実施)が示されました。
記事によると、市内の定員増は、⓵私立保育施設４園の新設・改築で８４人増⓶国府で３歳児保育の開始３０人⓷市立保育所７園の在宅育児相談室に配属されている保育士を保育所に移し０から２歳児の定員を２１から４２人増(在宅育児家庭相談室には再任用職員等で充てる)⓸県外保育士の増員(県外で３年以上働いていたUターン等に５０万円一時金支給で２０人利用想定)で０歳から２歳児の定員６０人から１２０人増える見通しで、総計１９５人から２７６人の定員増となるとしています。(８４＋３０＋４２＋１２０=２７６人)
この代替え案では、総定員増の４３％が「県外保育士確保」の見通しのもとに建てられ、０歳から２歳児の定員増では、８１％にも上ります。５０万円の一時金を支給すると言え、県外保育士の確保がたやすいものとは思えません。また、在宅育児家庭相談室から保育士を移すとのことですが、在宅育児相談等も経験に基づいた重要な仕事ですから右から左というわけにもいかないように思われます。以上、新聞報道の範囲で、コメントしておきます。
