議員提出議案第３号（提出者、増田・須見・美馬・森井・山本・玉野の６市議）は以下のとおりです。
教育・保育施設等整備事業について、６月８日及び９日の各関係委員会において見直しの報告があったが、答弁の中に、見直しについて市民が納得する明確な根拠は見当たらない。待機児童対策は、財政健全化はもとろん、就業率の向上や人口減少防止策など、本市が抱える様々な重要課題に関係しており、待ったなしの事業である。
本市の財政は、国が定める３段階の指数を見ても「健全」の範囲に入っているが、今後、一層の財政健全化を進めるに当たっても、このような有利な交付金の活用は必須である。
また、文教厚生委員会において市長から、中止ではなく見直しであるとの答弁があったが、担当部からは、７か所については中止、６月議会終了後、内示の取り下げを行う旨答弁があった。このこと一つをとっても、市長と担当部との意思疎通は図られてなく、市民に説明されたとは言い難い。
教育・保育施設等整備補助事業は、既に国の事業承認及び交付金の内示を頂いており、令和２年第１回定例会においても議決承認された予算である。待機児童解消に向けた重要施策であり、市民のニーズも高く、このような見直しは本市の全事業に大きな影響を与える。また、議決された予算であることから、議会軽視と見られても仕方がない。当該予算については、見直しをすることなく即時執行を求める。
以上決議する。
