5・19「検察庁法改定許すな」１９日行動に参加、法案廃案を訴えました。

１８日、検察庁法案は今国会での採決が見送られ「継続審議」となりました。安保法制や共謀罪など安倍内閣のこれまでの様々な法案強行過程を見れば、今回の見送りは、数百万のSNS投稿、歌手や芸能人までが声を上げる異例の国民世論の勝利と言えます。それは、三権分立・民主主義を守れの日本の国民主権の今の到達点ではないでしょうか。問題は、これからです。安倍政権は、世論の動向を見て先送りしただけで、撤回はしていません。検察庁法案の撤回、黒川人事の閣議決定の撤回をめざし引き続き運動の強化を訴えました。