５月１７日、高松市の四国電力本社に、『東日本大震災による福島第一原発事故を踏まえ伊方原発の総点検と安全対策、過酷事故・緊急時の防災対策を求める申し入れ』を全労連四国地区協議会と伊方等原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議の２団体（１７名）がおこないました。私は、徳島労連顧問で申し入れに参加しました。
「申し入れ」では、（３）で、伊方原発一号機は設計寿命３０年を超え運転開始３３年、２号機は２９年が経過し老朽化していること。３号機は危険なプルサーマルが実施されているが、今後３０年間で６割の確立で発生するとされている南海地震また、東海・東南海・南海の「同時発生」や中央構造線などの活断層が原発立地のそばにあり、不安が広がっているとし、９点にわたって申し入れをおこないました。
申し入れと回答・質疑を通じて
老朽原発の停止・廃炉計画の作成をとのもうしいれに対して、四国電力は、「古い新しいにかかわらず対策を講ずる。安定供給のために現在廃炉は考えていない」とのことでした。私は、四電が配布している津波対策の宣伝チラシについて、地震の規模について見直しがおこなわれているのかどうか、また過酷事故に対応した自治体との連携について、徳島県から原発の安全対策に関する協議の場を設けるよう四国電力に要請があったかどうか？を聞きましたが、地震に対する対策強化は５７０ガルで設定し現状で安全との見解で見直しはされていないということでした。また、徳島県から協議の場を求められているかについては、「そういう要請はない」という返事でした。
参加しての感想ですが、冒頭四国電力の応対者から、安全第一などの話がされましたが、その一方で、東日本の経済活動が停滞すると西日本が頑張らないといけない、そのためにも電力確保が欠かせないという認識を披露し、原発事故の最中の応対で低姿勢な風情は見受けられましたが、安全第一というより安定（供給）第一の姿勢は変わっていないと感じました。将来の脱原発に向けたエネルギー対策には、電力会社任せではダメで、いっそうの世論喚起と政治力の発揮が求められていると思いながら帰途に着きました。
