日本共産党徳島地区委員会は、３月２３日、日本共産党市議団（見田・船越・渡辺・古田）４名とともに「新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急申し入れ」を行い、副市長が対応しました。
徳島市長 遠藤彰良様 2020年3月23日
新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急申し入れ
日本共産党徳島地区委員会
委員長 久保 孝之
新型コロナウィルスの感染拡大と、それに対する安倍政権の対応策の問題で、国民生活に大きな困難と混乱が広がっています。「国民の苦難軽減」の立場から状況の改善につながるよう緊急申し入れを行います。
１、 徳島市として、国に対し、コロナ対策の正確な情報発信、医療・診療体制の確保、一斉休校措置などによって、休業を余儀なくされた働く人たちへの休業補償、中小企業・中小業者への損失補てん、無利子・無担保融資の実現をはじめ、抜本的な財政措置を講ずること。また、自治体への財政支援を機動的に行うよう強く要請すること。
２、 市として、新型コロナウィルス感染症による学校、社会教育、医療・福祉、中小企業・中小業者などへの影響の実態調査をすること。
３、 医療・介護現場、学童保育など学校・保育現場でのマスク不足、消毒剤などの品薄状態解消のため、徳島市として援助すること。
４、 子ども達への感染拡大を防止し、命と健康を守ることを最優先に、休校措置の柔軟な見直しをすること。共働き世帯、ひとり親世帯など、親が仕事で家を離れざるを得ない世帯や子どもを家に残しておかざるを得ない世帯に対し、柔軟で適切な支援を行うこと。給食がないことによる栄養バランスの欠如、学校に行かないことによるストレスの増大などに対し、適切な対応をはかること。
５、 学童保育や小学1・2年生、特別支援学級を利用している、支援が必要とする子どもたちに対し、その状態について調査し、昼食や遊び場、教材などの確保をはじめ、きめ細やかな支援を行うこと。
６、 イベントの延期やキャンセルなどで、経営が悪化している市内の中小業者支援のため、制度融資を柔軟かつ機動的に適用し、利子、信用保証協会への保証料をゼロにすること。そのための財政支援を国に要望すること。売り上げ・収入が激減したり、事業内容を縮小したりした事業者に対し、損失補償を行うよう、国に要望すること。
７、 国保料の減免制度など支援策を周知すること。
８、 感染防止のため、受診抑制の原因となっている国民健康保険の資格証明書発行世帯に対し、短期の被保険者証を郵送で発行すること。
