私の反対討論は以下の通りです。
日本共産党の見田おさむです。日本共産党市議団代表し、提出された市長の問責決議に反対する立場で討論します。
問責決議の最大の理由は県有地問題に対して、敷地の境界確定及び交換地の合意が得られるまで「業者選定作業にとりかからない」こと。という付帯決議の事項を無視し、新ホール整備に向けた優先交渉権者を市長が決定したこととされています。
しかし、この付帯決議事項の、県と市の土地交換の合意を前提にすれば、市議会答弁で、半年から一年、合意作業に係ることは、げんに明らかとなっており、事例として、県有地に市が整備した「阿波踊り会館」においても、建設後において行った県と市の土地交換契約、即ち「合意」は1年の期間を有したことも、事務手続きの一般的「事実として」明らかとなっているではありませんか。
付帯決議はこのような「合意」にかかる実質的な手続きの実態を知ったうえで、市長に付帯決議の履行を突き付けたのかどうか。合意手続きに半年、一年かかることを、見越し、知ったうえで、付帯決議の履行を市長に求めたものであれば、それは事実上、新ホールの早期建設に背を向ける行為であり、新ホールの早期整備を口にするのであれば、絶対にしてはならない二律離反の背信行為と言わなければなりません。
また、県との換地の合意にいたる期間について、楽観的に見て、県との間で早期合意が可能であるとみての付帯決議とすれば、新ホール整備予算の債務負担行為の無効にまでことが及びかねないことを見れば，あまりにも交換契約の合意手続きの実態を踏まえない、無責任な決議であったことは明らかで、反省しなればならないのではないでしょうか。
そもそも、付帯決議の「選定作業に取り掛からないこと」とした事項は、市に飛べないハードルを科したものであり、このような理不尽な理由を理由として、市長の政治姿勢を問うことは、許されないことは言うまでもありません。
今新ホール事業は、県知事の発言から白紙撤回・停止状態となっています。
県議会の議論も、県土整備部長が「他人の土地に物を建てるのに（市の）常識を疑う」と発言し、事業者の選定を行なったことを批判していますが、民間の取引で、土地の購入前に、購入を進めている段階で、購入予定者が事前に宅建業者の選定し準備することはいくらでもあることです。県有地に関して言うと、土地所有者に断りもなく、建物を立てているわけではありません。交換協議をしている段階ではありませんか。そのような段階で、市が事前の準備として事業者を選定し決定することがなぜ土地所有者が問題にするのか？「俺の土地を契約する前に、業者なんか勝手に、選ぶな」と、土地売買契約前に商取引で土地所有者がいうものでしょうか。
言う方が、よほど越権行為ではありませんか。
知事の発言にも驚きましたが、こんな「常識」を持ち出す県土整備部長発言にも驚きではありませんか。
多くの市民・県民が待ち望んでいる新ホール整備事業について、市長は「新ホール事業整備への決意を語り「県庁所在地である徳島市に１０００席以上規模のホールがない状況を１日も早く解消し、文化団体をはじめとする多くの市民・県民の皆さんの熱い思いにお答えするためにも、何としてもやり遂げなければならない事業であると考えています。徳島市といたしましては、引き続き市議会、県当局のご理解もいただきながら、市民・県民から結果を求められている現状を鑑み、芸術文化の創造拠点となる旧文化センター跡地での新ホール整備に、精いっぱい取り組みたい」と決意を述べています。
まさに、市長が真摯に事態と向き合い、旧文化センター跡地での新ホールの早期整備を進めようとしている中で、市議会においても一致結束して、事態の打開を図らなければならないときではありませんか。
本、問責決議は、市長の政治姿勢について２元代表制を根底から否定したなどと、いたずらに誇張して批判し、むしろ新ホール事業の早期整備に水を差すもので到底賛成できるものではありません。
よって、本、問責決議に強く反対し、議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論といたします。
