死者・行方不明が２万数千人、未だ数十万人が過酷な避難生活を送る未曾有の東日本大震災。まず、被災者の救援・復興をどのように進めるかが問われています。とりわけ、復興問題について、上からの押し付け復興プランではなく、被災者住民・被災地域の意見を尊重した住民の生活再建・地域再建優先の復興を進めるべきです。復興の財源に「消費税」増税論が浮上していますが、大問題です。この点での徳島市長の基本認識を問いたいものです。
東日本大震災の教訓を、徳島市の防災にこれからどう活かすか。これが、政治と行政に問われていると思います。東南海・南海地震の規模の見直しは必要なのか？どう見直すのか？見直しの結果、津波非難のあり方は、どう変えるべきなのか．いろいろ考えるべき点がありそうです。福島原発事後の様相は、愛媛県伊方原発のこれからのあり方についても見直す必要に迫られているのではないでしょうか。また、少子高齢化に対する、暮らし・福祉・教育・医療問題など、徳島市政の基本的あり方についてただせれはなどと取りあえず考えています。
では。
