ごみゼロフォーラムに対する回答の中で、「平成３３年整備計画の見直しはない」との市の回答があったとのことですが、回答させていただいた「基本計画」平成３３年の見直しとは、ごみ処理基本計画の見直し年度です。
市の「施設整備」基本計画は、「ごみ処理」基本計画(ごみの量)に基づいて策定されています。施設整備の前提は「ごみ処理基本計画」で、私の質問でも「ごみ施設整備計画は、ごみ処理基本計画による」と答弁されています。ごみ量が変われば整備計画も当然変わります。 肝心なのは、ごみ量・ごみの中身を決める「ごみ処理基本計画」が３３年度見直しとなることです。例えば、生ごみを燃やすごみとしないで、バイオや堆肥化等々となれば、施設整備計画は大きく変わることとなります。
日本共産党市議団は、議会の質疑を通じて、施設整備基本計画を固定化したものと見ていません。以下、平成３０年９/１０第３回定例会の加戸悟議員の質疑をご紹介します。
質問 ごみ処理基本計画と施設整備基本計画について質問致します。新しいごみ処理施設は、平成３９年供用開始を目指していますが、この施設規模は、現在３９６トンとしています。このトン数については、３９６トンは概要で、地元説明会や市民会議の意見を踏まえ必要に応じて修正する、また、ごみの削減が進めば、それに伴って施設も小さくできる、市民の皆さまと引き続き意見交換ができる場を設ける、こう答弁されています。３月議会で渡邊議員が紹介した町田市では、生ごみ部会や廃プラスチック部会などを作って、行政と市民が一体となった運動を推進し、焼却炉の規模を５４%も削減させています。お尋ねします。まず、ごみ処理基本計画を見直すとしている平成３３年度、そして、実施設計までを節目として、燃やすごみ量を大幅に削減し、それに伴う施設規模も削減する、市民会議や市民との協働をどう進めようとしているのか、お答えください。
答弁 ごみ処理基本計画と施設整備基本計画に関するご質問にご答弁申し上げます。まず、燃やすごみの減量及び市民との協働につきましては、これまで市民の皆さまや地域コミュニティー、環境衛生組合、ごみ減量化推進員とともにさまざまな施策、取り組みを実施してきたところではございますが、今後は、さらに取り組みを加速していくよう、これまで以上に広くご意見をうかがう場を設け、ごみ減量化・再資源化に対する市民意識の向上と施策の充実に向け、市民とともに進めてまいりたいと考えております。また、本市においては、施設整備の設計に入るまでと、中間目標値を設定している平成３３年度を大きな節目とし、一般廃棄物処理基本計画に掲げるごみの減量化を図っているところでございますが、施設規模への反映につきましては、具体的な施設の設計にとりかかるまでの間で、できる限り小さな施設となるよう、５市町とも協力しながら見直してまいりたいと考えております。
以上、市がごみ量の見直しを図る平成３３年度をはじめ、施設の設計に至るまで、新たなごみ処理方法などの知見によっても施設整備の変更できるものと認識しています。徳島市は施設の供用開始の想定年度を２０２７年としていますが、引き続き、家庭系、事業系とも「もやすごみ」の大部分を占める紙・布類の回収率を高めること。また生ごみを燃やさない他都市の先進事例を含め提案するなどごみ処理施設の建設期こそごみを抜本的に減らす絶好のチャンスとして粘り強い運動をこれからもすすめていく決意です。粘り強く、徳島市のごみ行政の抜本的改善をめざし皆様ともご一緒に取り組みをすすめたいと思っています。
