２０１９年３月議会 代表質問 冒頭の決意表明
日本共産党市議団の見田治でございます。
ご承知の通り、今年は１２年に一回、一斉地方選挙と参議院選挙が同じ年に連続して行われる「選挙の年」であります。来月４月には、県知事選挙、県議会議員選挙、そして、徳島市議会議員選挙が闘われます。
徳島市民にとって、これからの４年間、くらしに直結する大事な選挙となることは言うまでもありません。地方自治体が政府の下請け機関ではなく、住民の福祉を増進し、教育・子育てへの行政の責任を果たす、市民が主権者として、自治体本来の在り方を問い、取り戻す、そしてまた、民意無視、おごる安倍政権に審判をくだし、新しい政治に変えていくことのできる絶好のチャンスの年であります。
日本共産党は、この重大な選挙戦を前にして、市民と野党の本気の共闘を実現し、憲法９条を生かす政治、原発ゼロを目指す政治、消費税１０%増税中止の政治に、沖縄県民の辺野古米軍新基地建設ノーの民意を尊重する政治の実現をめざします。
また、暮らし第一で、経済を立て直す政治の実現をめざし、賃上げと労働時間の短縮で、働く人の生活をよくすること。子育てと教育の重い負担の軽減をすすめていくこと。社会保障の削減を止め充実へと転換すること。日米FTA交渉を中止し、経済主権・食料主権を尊重する貿易ルールを確立すること。巨額のもうけが転がり込んでいる富裕層と大企業に応分の負担を求めることを目指し全力で戦う決意を冒頭表明し、質問に入ります。
誰もが安心して住み続けられるまちづくりについて質問します。
徳島市の２０年後、２０４０年を目標年度にする「徳島市立地適正化計画について」が策定されました。この立地適正化計画の策定の背景・目的では、今後、人口が減少すれば、一定の人口集積によって支えられてきた商業・医療等の生活サービスの提供が困難になり、現在の暮らしやすさが損なわれてしまうことが懸念されている。本市においても、人口減少や高齢化が進む中、将来にわたり誰もが安心して快適に生活できるまちづくりをすすめるため、徳島市立地適正化計画を策定する。』としています。私は、「将来にわたり誰もが安心して快適に生活できるまちづくり」というこの「理念にのもとに」すすめようという「まちづくり」には賛成であります。問題は、この理念の元にこれから市民の声、地域の声に耳を傾け、住民本位のまちづくりとして、どう具体化されていくのかということだと思います。 そこで、だれもが安心して住み続けられるまちづくりをという観点から、質問をいたします。まず、立地適正化計画で設定されている人口減少と高齢化率について、お示しください。また、そのような人口減少、高齢化率の進行するもとで、どのような問題が生ずると想定されているのか、そして、解決すべき現状と課題についてお答えください。そして、そもそも人口減の原因はどこにあるのか。本市の人口動態の現状と課題、本市の人口減少への対策について、お答えください。
再問
本市の、人口の動きについて、ご答弁いただきました。
平成３０年、昨年１年間で８７３人の自然減、人口転出では全転出者７６１４人中、２０代３０代の転出者が「５割以上を占めている」として、若者の流失に歯止めをかける必要があるとの認識しめされました。
このような人口の減少の動きの中、立地適正化計画による、本市の２０年後の人口と高齢化率どうなるのかですが、２０４０年では、２０１５年時から４万２千人あまり減少し、２１５,６２５人となり、高齢化率は約２７%から１０%高くなって３７．４%とのことであります。そして、このまま何も対策を講じずに人口減少や高齢化が進むと、
・ 日用品店などが閉店し、生活が不便になる
・ 空き地・空き家が増えて、居住環境や治安の悪化が懸念される
・ バスの便数が減り、交通弱者が買い物などに行くのに不便になる。
・ さらには、若者の減少により地域コミュニティの担い手が不足するなど問題が生ずるなどと答弁いただきました。
近くに、お店がない、空き家が増えた、子どもの遊ぶ姿がなくなったなぁ、などは、現在でも、すでに多くの方々が実感されているのではないでしょうか。
立地適正化計画では、人口密度を保つ、つまり、人口を減らさない居住促進区域と促進区域外の２つに大きく分けています。そして、その居住促進区域内の中に、「中心都市機能誘導区域」と５つの「地域都市機能誘導区域」を設定するとしています。平たく言えば、市内の中心部に中心都市機能を集め、その周辺に人が住むという設定であります。
それでは、その設定の外にある「居住促進区域」外の地域はどうなるのか、だれもが安心して住み続けられるという視点から、質したいと思います。
居住促進区域・外について「立地適正化計画」では、
「居住促進区域外については、届出制度により、宅地開発などを把握し、必要に応じて、居住調整地域や跡地等管理区域の設定を検討する。市街化調整区域では、無秩序な開発を防止するとともに、既存集落においては、将来において安心して住み続けられるよう、地域の実情に応じた移動手段の検討など地域公共交通網形成計画を策定する中で検討する」
と述べています。
そこで、お聞きします。
居住促進区域の人口と区域外の人口についてお答えください。地域の実情に応じた公共交通網形成計画とはどのようなものか、その計画内容についてお答えください。
また、他都市の具体事例と本市の取り組みについてお示しください。
答弁いただきましたので再再質問します。
立地適正化計画では、人口密度を維持するエリアとして居住促進区域を設定していますが、２０１５年、いわば現在の居住促進区域内に居住している人は約１５９,８００人。その区域外に居住している人が約９８,７００人と答弁されました。
実に約４割近い方々が、今「居住促進区域外」に住んでいます。
徳島市の過去３０年の市街化区域と市街化調整区域の人口動態は、市内中心部をはじめとする市街化区域の人口減少が進む一方で、市内中心部から離れた郊外に居住者が増え、既にドーナツ化現象が進んでいます。
例えば、平成２年の国勢調査の市街化区域の人口は２０５,４１０人ですが、答弁いただいた平成２７年の推計した居住促進区域の人口は、約１５９８００人で、差は約４万５千６００人の減となっています。逆に、平成２年の市街化調整区域の人口は５７,９４６人で、平成２７年の区域外人口は約９８,７００人ですから、約４万７百人増ということになります。ざっくり言いますと、２５年間で、市内中心地域の人口８に対し市内周周辺地域の人口は２という状況でしたが、現在は、この割合が６対４の大変化です。
少し、くわしく２０年前と比較した、地区別の人口変化を見てみますと、
この間に、１５％以上人口が減少した地区は、
西富田が▲２５%、 不動▲２３%、 新町▲２２%、 入田▲２０%、
北井上２０%、 東富田▲１８%ですが、
その逆に、この２０年間で人口が「５％以上増えた」地区は、
南井上が１１５%、 加茂１１１．３% 勝占１１１．０% 川内１０６．２%
国府１０５% で、加茂地区を除くといずれもしない周辺部の地区、地域となっています。
ところが、立地適正化計画では、居住促進区域については人口密度を１haあたり２０１５年の現状値５３人を２０４０年でも５１人に保つとして「評価指標」案が示され、この人口密度でいいますと、２０４０年には、居住促進区域人口は約４%程度の減少となる一方、区域外の居住者は約４０%近い人口減少が見込まれています。
過去３０年、市内中心部の人口減少が続き、市街化調整区域に人口が増えてきたのに、今後の２０年は、その現象が逆転するとしています。そのような人口動態の設定が果たして、現実的な設定と言えるかどうか。今後検証していかなければなりませんが、既に、区域外に徳島市民の４割が定住し、現在も増える傾向にあること。この現実を、立地的成果計画を推進するに当たって、重く受け止め、現に居住されている市民に依拠したまちづくりとなるよう強く求めておきたいと思います。
コンパクトシティーということで、安易な人口密度の「評価指標ありき」の計画推進が行われれば、立地適正化計画の目的とする「将来にわたり、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりをすすめる」という目的は宙に浮いてしまうことになりかねません。
ご答弁で、「誰もが安心して暮らせる集約型都市構造の構築」に向けて、中心部と周辺地域が利便性の高い公共交通で結ばれ、交通ネットワークが強化されていくことが重要かつ不可欠であり、「地域公共交通網形成計画」を策定するとの答弁ですので、まずはしっかりと計画策定を見定めたいと思います。
また、先の１２月議会で、日本共産党市議団の渡辺あゆみ議員の質疑で取り上げた、高齢福祉課がすすめている行政地区を単位とした「生活支援体制整備事業」や市民協働課の地域がまちづくりの計画の策定や活動を行い、地域が主体となって地域の個性が生きた、持続発展可能な地域社会を創造するための仕組みとして位置付けられた「新たな地域自治協働システム」の取り組みも始まったばかりですが、市民と行政が手をつなぎ、市民が主役のまちづくりという方向性を打ち出している点に大きく期待しておきたいと思います。
最後に、だれもが安心して住み続けられる町づくりについて、市長の見解をお聞きします。
初問 公共事業における建設技能労働者の賃金の改善について質問します。
国は、公共事業に携わる労働者不足の解消や技術の継承、建設産業の健全な発展をすすめるとして公共事業における「設計労務単価」ここ数年、連続して引き上げています。 この設計労務単価は本市の発注する公共事業においても用いられています。
ところが問題は、実際の建設工事に携わる現場技術労働者から、設計労務単価が引き上げられているのに、現場で働く建設技術労働者の賃金は上がらない、積算労務単価引き上げが賃金につながっていないと怨嗟の声が大きく広がっていることです。
そこでお尋ねします。
公共事業における設計労務単価引き上げの目的と引き上げの推移についてお示しください。また、本市は、設計労務単価と実際の工事にたずさわる技術労働者に支払われる賃金との格差について、どのように把握し認識していますか。
再問
設計労務単価について、ご答弁いただきました。
平成２４年を基準として、平成３０年３月時点で、５１職種平均で４３．３%の引き上げられたとのことです。
引き上げた目的は、「技能労働者の就労環境から、技能労働者の高齢化、若手の減少が著しく、公共工事にかかる「担い手確保」「育成」が喫緊の課題だということであります。そして、技術の継承、災害への迅速な対応や公共インフラの維持管理から、技能労働者の確保及び育成のためには、適切な賃金水準の確保、処遇改善が極めて重要であり、国において賃金の引き上げの改定がなされている。」とし、本市においても、こうした考え方については認識している。と回答されました。
しかしながら、設計労務単価と現場の労働者との賃金格差については、国が「建設労働者に対する賃金の支払いの実態を毎年定期的に調査し、その結果を公共工事設計労務単価に反映しているものと理解している」などと国の「公共事業労務費調査」の結果を、鵜呑みした答弁がなされました。
しかし、「公共事業労務費調査」の結果と、実際に末端で働く現場労働者の賃金が、同一ならば、現場労働者から「怨嗟」の声が上がるはずがありません。
設計労務単価と現場の賃金が大きくかけ離れたものになっているから、悲鳴に近い声が上がっているのです。
ここで、どれぐらいの格差となっているのか、徳島県建設労働組合の賃金アンケートをご紹介します。直近のアンケートで、
職種 設計労務単価 調査結果(アンケート) 対比
大工 ２１,２００ １３,９７５ ６６% ▲７,２２５
左官 ２２,０００ １４,１４６ ６４% ▲７,８５４
とび ２１,７００ １３,０２８ ６０% ▲８,６７２
型枠 ２１,３００ １１,３７５ ５３% ▲９,９２５
電気 １８,８００ １４,３５８ ７６% ▲４,４４２
配管 １８,２００ １４,０４９ ７７% ▲４,１５１
塗装 ２０,３００ １３,３１２ ６５% ▲６,９８８
以上のような実態で、設計労務単価と現場労働者の賃金は大きな差が生じています。
答弁で、平成２４年から４３．３%設計労務単価が引き上げられたといいましたが、
現場労働者の賃金は、平成２４年度のアンケートの大工の賃金は、１２,９６５円で、平成３０年の賃金と比較して、７．８%しかあがっていません。これが現場の実態です。
これでは、技能労働者の確保及び育成のためには適切な賃金水準の確保・処遇改善が極めて重要だと本市の言う、設計労務単価の本来の役割、目的を果たしているといえないのではないでしょうか。これらの格差について、本市の見解をお答えください。
また、国交省自身、毎年３月から適用する公共工事設計労務単価表示と運用にあたっての「課題」として、このように上げています。
「建設労働者等が受け取る賃金をもとに設定している公共工事設計労務単価が、労働者の雇用に伴い必要な賃金以外の経費を含んだ金額と誤解され、必要経費分の値引きを強いられる結果、技能労働者に支払われる賃金が低く抑えられているとの指摘がある」とし、「労働者の雇用に伴う必要な経費の内訳」を図表で示しています。
それによると、設計労務単価は、労働者が負担する保険料を含みますが、１００%労務費・賃金としてしなければならないこと。その他の人件費として雇用者等が負担する法定福利費や労務管理費、安全管理費、宿泊費、送迎費等々労働者を雇用管理するための必要経費は別途に間接工事費として設計労務単価の４１%が見積もられていることを周知する対策を求めています。
つまり、本来工事を請け負った会社が、会社が本来負担すべき「必要経費」を、誤解して設計労務単価から引きおとしている。「誤解して」との前置きがありますが、誤解にしろそうでないにしろ、あってはならないことに変わりはありません。
実際の設計労務単価がどのように支払われたのか、賃金は技術労働者の技術力確保に大きくかかわっており、それはまた、工事の品質にもかかわるもので、公共工事の発注者としての指導監督を強化する必要があるのではないでしょうか。これらについて徳島市の認識をお聞かせください
また、設計労務単価と実際に労働者に支払われる賃金との乖離をなくす本市の対策についてご答弁ください。
再々質問
再質問に対する答弁をいただきました。
国が、建設技能労働者に支払うべき「賃金」として積算した「設計労務単価」が、実際には、技能労働者には６割台しか支払われていない。職種によっては、５０%台という実態を示して徳島市の見解をお聞きましたが、技能労働者に対する適切な賃金に努めることは、公共工事の品質、安全等のために重要だとの認識は示されましたが具体的な取り組みとしては国のモリタニング調査を踏まえ注意深く見守っているとしかお答えがありませんでした。
また、国土交通省が、「課題」という形で、設計労務単価には、雇用者が労働者の雇用に伴う必要経費が含まれていないことを明確にする対策を打ち出したことも明らかとなりました。国として、このような対策を打ち出さざるを得ないというところに、事態の深刻さがあるのではないでしょうか。
建設技能労働者の老齢化、若手の減少と育成、将来の建設産業を見据えて、技能労働者の処遇改正のために、設計労務単価を引き上げたのに、それがうまく機能しない。なぜか。
理念は立派ですが、罰則のない指導、「お願いの域」にとどまっているからではないでしょうか。例えば、入札時の「総合評価方式」では、価格だけでなく、技術力、提案力等々、公共事業の品質を確保するうえで様々な視点で「総合評価」し公共事業業者の選定を行っていますが、この総合評価の中に、「設計労務単価」の適正な運用を品質確保の条件とし、工事完了時において、賃金台帳の提出等を求め、設計労務単価の適正な運用がなされたかどうかを、今後公共事業における適正な事業者であるかの指標とすることも可能ですし、公契約条例の制定によって、公共事業における労働者の賃金を、公の下で適正な水準となるよう法で定めることも可能です。
総合評価方式に加えることも、公契約条例として定めることも、設計労務単価の実施状況を事業者選定の評価基準とするもので、あってはならない設計労務単価と現場技能労働者の賃金格差を是正する上で必要不可欠なものであり、その実施について強く要望いたします。
徳島県、或いは徳島市のような地方における、若手建設技能労働者の確保はこれからの人口減少と高齢化の進行を踏まえますと、極めて重要な課題であり、国の後追い行政でなく、徳島市の発展を見据えた対応策を講ずるべきだと思います。
最後に、市長にご見解をお伺いいたします。
初問
次に、就学援助費について質問します。
本市教育委員会においては、就学援助における新入学児童生徒学用品等入学準備金について、中学への新入学については、平成３０年より前倒し支給が行われました。中学校新入学を迎える保護者から大変喜ばれています。しかし、小学一年生の新入学については、対象となる児童の把握と変動するなどの理由で引き続き検討するとしてきました。
認定のための事務量が増えるなど人的配置の見直しなどの問題もあるのかもしれませんが、入学準備のための支給という事の性質上からみても入学準備金という以上、入学準備に使えるよう本来支給すべきです。これまで後払い支給としてきたことが、趣旨からはずれていたことにほかなりません。
小学一年生への入学準備金の前倒し支給について、全国的な実施状況はどうでしょうか。そして、本市においても、小学一年生入学時の前倒し支給はすすんで実施すべきだと思いますがいかがでしょうか。
次に、文科省が就学援助の支給対象とした、クラブ活動費・生徒会費・PTA会費について質問します。
クラブ活動費、生徒会費、PTA会費などは、事実上、全児童・生徒とその保護者にとって必然の費用であり、就学援助についていう「経済的理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し実施すべきもの」という就学援助制度の趣旨に基づき、支給すべきものと思います。
また文科省は、「準要保護者にかかる就学援助費については、所要の事業費が地方財政計画に計上され地方交付税を算定する際の基準財政需用額に算入されております」と通知しているところです。
一方、毎年実施されている社会保障推進協議会が行う自治体キャラバンでは、２４の市町村中、１６市町村から、「国の補助制度として実施することを希望する」との回答をされているとも聞き及んでいます。
準要保護者にかかる就学援助費については、国の財政上の措置もあり、制度の趣旨からも支給対象とすべきものと思いますが、いかがでしょうかお答えください。
就学援助についての要望
就学援助の拡充について答弁いただきました。
小学一年生の入学準備金の前倒し支給については、３０年度末において１２８５市町村、率にして７２．８%の市町村が実施済みとなるとのことです。
「実施に向け関係部局と必要な協議検討する」とのご答弁ですので、できるだけ早い年度から実施の運びとなるよう強く求めておきたいと思います。
また、就学援助にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を追加することについては、小中学校に３費目を追加した場合、約５５００万円の新たな費用負担が必要とのことでした。国の地方交付金制度のもとで、算定されているものの、個別具体的な財政措置となっていないことから、現実に追加援助を行えば自治体が全額負担することとなり、従って、多くの自治体が個別具体的な財政措置となる「国の補助金制度」を希望する実情も明らかになりました。
しかし、国の補助制度待ちということになりますと、「経済的理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助は、教育の機会均等の精神に基づき、すべての生徒が義務教育を円滑に受けることができるよう配慮し実施すべきもの」という就学援助の目的が阻害され続けることとなってしまいます。
国の責任、国への要望は強く求めることはもちろんですが、子どもたちが、クラブ活動や生徒会活動で差別や支障があってはなりませんし、教育格差をなくすという大事な援助費目として実施するよう要望し、質問を終わります。
なお答弁は、省略しています。
質問を終えて、自宅に帰って携帯に着信があり、返信したところ、私の質問を議会傍聴していた方からでした。質問が明瞭でよくわかったとのことでした。わざわざの電話に感謝です。
