７月２６日県青少年センターにて、標記大会が開かれました。２０１８年度運動方針では、要求実現の運動と共同行動の発展へと題して（１）最低保証年金をはじめとする「若い人も高齢者も安心できる年金を求める」運動や「年金カット法」のマクロ経済スライドを発動させない運動、公的年金控除の見直しなど新たな年金課税強化に反対する請願署名運動への取り組み。（２）国民健康保険料（税）の引き上げ反対、3・13重税反対統一行動や秋の自治体キャラバン（県社会保障推進協議会）の共同行動等、行政への要請、暮らしやすい住みよい町づくり運動を展開すること。（３）第３２回日本高齢者大会 ＩＮ 熱海を成功させる。（４）安倍「改憲を許さない」平和と民主主義のたたかいでは、戦争法（安保関連法）の廃止、立憲主義を回復する共闘への参加、核兵器禁止条約の批准を政府に求める運動推進。沖縄辺野古米軍基地建設反対。伊方原発の再稼働に反対し原発ゼロを掲げています。
また、年金裁判を「国民的運動へ」では、年金裁判を支援する徳島の会の取り組み強化、年金フェスタの取り組みを１０月に行うこと。仲間づくりと組織強化の運動では、結成３０年に向けてすべての市町村に「支部」づくりを展望し、組合員拡大で５００人の組合に組織達成計画を持って取り組み、特に組合員自身が楽しんで結びつきを広げ高齢期をつくるを重視し、文化・レク・サークル・地域活動を広げるとしています。
代議員の発言でも、麻雀や卓球サークル、カラオケなど楽しい会の取り組みが次々と紹介発現されていました。
私は、大会発言で、徳島市の特定検診受診率が低くまた、後期高齢者への検診にある「制限」の撤廃など、検診の受診率を高める取り組みについて方針提起させていただきました。また、会計監査委員として引き続き、県役員を務めることとなりました。
