２８日の朝日新聞一面の囲み記事に、大阪府の橋下徹知事の記者会見(２７日)の内容が報道されています。それによりますと、『節電や代替エネルギーを導入する政策を進め、関西で使う電力を供給する原子力発電所の「新規建設や老朽化した原発の」延長計画を止めにかかる』と表明し、２８日に開かれる広域連合(７府県)の場で他府県にも賛同を呼びかけるとしてます。橋下知事は原発の新規建設・延長の停止を「当面の目標」とする考えを示し、「府民運動を起こしたい。節電や代替エネルギーで原発一基分はいけるのではないか」などと述べたとし、「原発は必要悪」とし表明した考えは、原発への依存から抜け出す第一歩と位置づけた。と報道されています。
日本共産党は、原発の安全性の総点検、新規増設計画の中止、原発依存から再生可能な自然エネルギーへの転換を求めていますので、この「原発」に対する橋下府知事の方向は大いに賛同できるものとわたしは思いました。
橋下府知事は、広域連合で賛同を得たいとしている点にも注目したいと思います。なぜなら、徳島県は四国で唯一広域連合に参加しており、四国電力の伊方原発(愛媛県)問題をかかえています。飯泉徳島県知事が、どのように応じるかが、これからの徳島県の原発問題、いや四国の原発問題にに大きな影響を及ぼすことになる可能性があるからです。
では。
