１月２６日、県社保は、６項目の要請事項にもとづき徳島市に要請し、保健福祉部長・保険年金課長が応対しました。
要請事項はつぎのとおりです。
⒈高すぎる国保料を払える額にしてください。
⒉一般会計から繰り入れを行い低所得を理由とした国保料の申請減免を行ってください。
⒊滞納を理由とした資格証明書は発行しないでください。
⒋個別事情に応じた丁寧な納付相談に努め、個別事情を無視した差し押さえはしないでください。
⒌資産調査は本人に告知して行ってください。
⒍医療費一部負担金減免（４４条）の完納要件で「生活保護世帯になっている場合は認める」と過去の交渉の中で確認しています。これを誠実に守ってください。
話し合いでは、国保の資格証明書の発行が４倍に増加している件について、平成１２年の厚生省保険局国民健康保険課長通知「国民健康保険の保険料（税）を滞納している世帯主に対する措置の取り扱い」に基づいて質疑が行われ、同通達の求めている「滞納している世帯主等と直接接触する機会を確保することによって、十分な納付相談を行い、保険料（税）の納付に努めること。」の厳格な実施を求め、保険証を取り上げ、命に係わる「資格証」の発行は行わないよう強く求めました。
