１月１９日徳島県労市内協議会は、住宅リフォーム助成、設計労務単価、公契約条例の制定、学校修繕への要請に対する徳島市の回答説明と対市交渉を行いました。日本共産党徳島市議団から塀本、船越、渡辺、見田が出席しました。
住宅リフォームについては～
平成２３年度から単年度設定で助成制度の継続が行われていますが、平成３０年度にむけて助成制度の継続と予算の増額（２９年度６千万円）を求めました。交渉では、本事業の対費用効果が大きく、毎年の抽選者数も増えていて地域経済の活性化に大いに貢献していることなど具体的事例で意見交換を行いました。所管する住宅課としても「対費用効果が大きいこと」は認識しているが、と前置きし、「事業の継続について、財政や事業効果、さらに経済状況を見極めたうえで、適切に判断したい」との回答となりました。
設計労務単価については～
国土交通省が設計労務単価の引き上げを行っているが、末端の労働者に「設計労務単価」が実行されておらず、発注者としての行政指導を求めています。対市交渉では、公共工事完了後に賃金台帳の写しの提出を義務付け、実際に設計労務単価に見合う「賃金」支払いとなっているか賃金の実態調査を求めました。
公契約条例の制定による労働者の適正賃金の確保について～
もともと公契約法（条例）の制定の目的は、設計労務単価を国交省が引き上げても、重層下請け制度の下で、設計労務単価のピンハネを許していること、ここに大きな問題があり、労働者への正当な賃金の確保を行うことが地域自治体の税収増や地域経済の活性化となることを強調しました。
老朽化した学校校舎の修繕では～
建労が地域の学校の修繕奉仕活動を定期的に行っていますが、修繕の実態を示し（写真）て子供たちにとって危険な箇所については早急な修理を行うよう再度要請しました。
