日本共産党市議団（５名）と自民党市議団（５名）、交詢会（２名）は、一般廃棄物処理業者を原秀樹前徳島市長が「不許可」とした処分について、処分は岡孝治市議（朋友会）の働き掛けにより厳しい処分がなされたとする問題に対し、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置を求める決議案を提出しました。
この問題で、徳島新聞は社説（12/14付）で～真相究明はこれからだとの見出しを付け、 この問題をうやむやにしてはいけない。と切り出しています。
以下「社説」より
この問題をうやむやにしてはいけない。徳島市が岡孝治市議の働き掛けにより、一般廃棄物処理業者に厳しい処分をしたとされる問題である。市議会総務委員会に参考人招致された原秀樹前徳島市長が「不当な働きかけを受けた認識は全くない」と明言した。市の第三者調査団が指摘した疑惑を真っ向から否定した格好だ。
原氏は調査団の報告書の内容は事実誤認だとし、「名誉を傷つけられて腹立たしい」とも述べた。一方、調査団代表の浅田隆幸弁護士は徳島新聞の取材に対し「報告書の内容には自信を持っている」とする。
これでは、何が事実なのか全く見えてこない。
今回の参考人招致は、反市長派で最大会派の朋友会が主導した。原氏に弁明の機会を設け、会派仲間の岡氏への嫌疑を晴らそうとの思惑が働いたとみられている。強い調査権を持つ百条委員会設置を主張する市長派の共産、自民、交詢会の３会派との亀裂は深まっている。そればかりではない。遠藤彰良市長が報告書で匿名にしていた岡氏の実名を公表した。これに対し、岡氏が名誉棄損だとして訴訟を検討している。市民は対立の激化を望んでいるわけではない。
報告書には原氏だけでなく、市職員への働き掛けの様子も詳しく記されている。岡氏は報告書を「公平性、中立性に欠ける」と非難する。ならば百条委員会で潔白を証言してはどうか。市民が求めているのは真相究明である。
以上社説より
「社説」の見出しは「真相究明はこれからだ」となっています。１２日の総務委員会による原秀樹前市長の参考人招致で、原前市長は第三者調査団報告を真っ向から否定し、働きかけたと指摘された岡市議自身も名誉棄損だとし訴訟の検討に言及されています。
百条委員会の設置無しに、議会として真相究明する場はありません。１９日の採決にあたっては、徳島市議会・全議員の賛成で百条委員会が設置できるよう市民の声をお寄せください。
