１１月２日午前９時半～１１時「自治体キャラバン」隊（３０余名）は、徳島市の回答説明を受け質疑と要請を行いました。
徳島市の主な回答（要旨）は次の通りです。
①２０２５年の徳島県地域医療構想（案）について～
県に対し、地域医療構想に基づき病床再編を行う上では在宅医療などの環境整備を含む地域包括ケアシステム構築の進捗状況を見ながら慎重に進めるよう意見退出している。
②要支援の総合事業（徳島市）への移行について～
要支援者に対する訪問介護及び通所介護の相互事業への移行については、基本的に現行のサービスを維持したまま来年４月から実施する。要支援要介護の認定は、全ての保険者が申請できる。また、基本チェックリストによる振り分けはしない。
③４０歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者について～
一律に介護保険利用の優先を利用者に求めないことという要望について、障害福祉課サービスと介護保険サービスの適用関係に留意し、対象となる障害者がそれぞれのサービスにおいて適切な支援受けられるよう、関係機関と協力して調整する。解雇保険の申請手続きを行わない場合も、障害福祉課サービスを一方的に打ち切ることはなく、継続的に介護保険サービスの優先利用について理解を求めるよう努める。
④国保の保険料の負担軽減について～
国と県に対し国保の財政上の構造問題を解消する財政的措置をとるよう申し入れしている。一般財源からの法定外繰り入れについては、税金の補てんが必要となり、国保加入者以外の住民負担が生ずることから保険料引き下げの法定外繰り入れは困難。減免申請については、災害・失職等の一時的に支払いが困難となった世帯に対して減免している。国保法４４条について、生活保護基準をもとにした適用基準をつくり、低所得者に減免を実施している。
⑤子供の医療費無料制度の拡充について～
現在小学校までの通院・入院を対象として一部負担６００円。所得制限なしで実施ているが、来年４月から助成対象を中学校卒業までに拡充する。本来自治体ごとの基準による実施ではなく、国が財政措置し全国一律の制度として実施すべきと考えている。
⑥就学援助について～
生活保護基準相当額の１．２倍未満を基準としている。生保見直しに伴う影響については、文科省通知に基づき見直し前の生保基準を使用している。支給項目の拡大（クラブ活動費・生徒会費・ＰＴＡ会費）については、予定していないが、国・県・他都市等の動向に配慮しながら随時検討を続けていく。
以上の他、奨学金制度の改善、生活保護、年金制度などの要望についても一定の回答がなされています。
また、徳島市への要請後、市議会に対する「陳情書」の提出と説明が行われました。
自治体キャラバン隊の要請に、日本共産党市議団から船越智子・渡邊亜由美・見田治の３市議が同席させていただきました。
