１０月１３日日本共産党徳島市議団（５名）は国営農地防災事業としてすすめられてる第十幹線水路建設工事を視察しました。
同事業は吉野川下流域地区（徳島市の川内・応神町、鳴門市、藍住町、松茂町など）の農地（田畑）５２１８ヘクタールに対し、良質の農業用水を供給する事業として平成３年に総事業費５５０億円でスタートし、平成１６年、資材その他の高騰、事業計画の変更等によって事業費が１３１０億円に膨れ上がりました。事業計画の変更には、利用する農家の３分の２以上の同意が必要ですが、農家の同意率は９３％で、事業変更が認められ、今日に至っています。また、平成２３年には、県・市の水路接接続などの関連事業を国営事業として行うことや、第十堰可動堰化の白紙撤回によって、平成２５年度で総事業費は１５５０億円となり、現在工事の進捗率は９０％となっています。
農家に対する負担では、国営農地防災事業ということで、建設費に係る農家負担はゼロ。ただし、水の使用量は、１０アール当たり１４００円/年とのことです。
