大企業の稼ぎ（利益）は生業の、製品の質やサービスにあるのではなく、円安による輸出増と正社員を派遣に置き換えるなど労賃コスト削減、そして株価による資産形成でしょうか。
とすると、イギリスの事態で、円高株安で、輸出増も株高資産形成もマイナスとなった状況で、大企業の利益の維持はどうなるのでしょう。売り上げも伸びず、資産も増えずなれば、さらなるコスト削減（賃下げ・首切り・下請けいじめ）となるのではないでしょうか。
このような富裕層と大企業から政治献金を受け、政治を担っている自民党は、大企業に社会的使命を求め、大企業がため込んでいる「内部留保」を中小企業や労働者、国民に還元せよと言えるでしょうか。
日本共産党は、大企業の持っている資力・活力を一部の株主のためにではなく国民に還元せよと、すでに提案しています。大企業のもつ資力・活力・技術力の評価について、日本共産党こそ真の理解者なのかもしれませんね。
では。
