２６年度一般会計・下水道事業特別会計に対する見田治の反対討論は以下の通りです。
日本共産党市議団を代表し、平成２６年度一般会計・特別会計決算の委員長報告に対し、一般会計及び下水道事業特別会計については不認定とすべきものであり、以下理由を述べ反対討論を行います。
まず、議案８６号平成２６年度徳島市一般会計決算の内、新町西再開発事業にかかわる、
新ホール管理運営費・委託料5,512,320円、 新ホール整備推進事業費 ６０７１６３円、
新町西再開発事業費 ５９６８３９０５円、ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業費 ４６７０１７９円については認定できません。
理由は、そもそも再開発事業の８割をホールが占める本事業計画は、中心市街地の活性化のため、中心市街地ににぎわいを取り戻す、という本市がかかげる事業目的にそぐわないこと。２つは、地元地権者が中心となった再開発と言いながら実態はほとんどの権利者が補償金を得て再開発地区から退去し、また、地元で意欲的に事業を続けたいとする地権者をも再開発地域から事実上排除するなど到底地元中心の再開発とは言えないこと。３つは、古くなった文化センターの代替え施設として「新ホール」建設をすすめているが、文化センターは耐震補強や老朽化施設・設備の改修によって、徳島市の説明によっても３０億円で再生・活用できることが明らかとなり、新ホール建設等にかかる本市の負担金１８１億円と比較すれば、明らかな浪費となっていること。４つは、僅かこの一年間で、総事業費は１６８億７千万円から２２５億１千万円と５６億４千万円も増加し、事業計画・資金計画の杜撰さがいよいよ明らかとなっていること。５つは、再開発事業の進め方について、１１月２７日徳島市地裁判決にみられるように、都市計画決定の見直し変更や事業計画の変更について、都市再開発法などの法令に照らして、市長の「裁量権」や自己に都合のいい法令解釈を持ち出し、法令遵守していないこと。
また、ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業費は、新町西再開発事業と一体のものとしてすすめていること。さらに、現在支障なく、ひょうたん島周遊船の発着場となっている両国橋たもと桟橋に加えて、すぐ近くの新町橋たもとに浮桟橋をつくるもので、二重の無駄遣いとしても認定できません。
次に鉄道高架推進費９３７７５５４円についてですが、交通渋滞解消のためなどの目的がうたわれていますが、牟岐線にかかる鉄道高架事業は対費用効果からみて交通渋滞解消には程遠く、無駄な公共事業であり認定できません。
次に、マイナンバー制度導入にかかわる 番号制度関連システム改修費 2,207,520円と住民記録システィム等改修事業１２,５４６,３６０円は認定できません。
マイナンバー制度は、市民個々のメリットは殆どなく、税や社会保障等において国家による国民統治を強める意図で仕組まれた制度です。その上、個人の管理において、また、官民を問わずマイナンバーを取り扱う様々な機関・部署において情報漏出の重大な危険性をはらんでいます。マイナンバー制度は直ちに中止するよう求め不認定とします。
交通安全推進費 中 派遣職員受け入れ経費 ９０４７９４８円は、本来警察自身が行うべき業務を本市が負担しているものであり警察本来の業務として実施すべきものとして不認定といたします。
吉野川下流域農業用排水対策推進協議会会費 ６２２３５５円について不認定です。同協議会が推進対象としている国営農地防災事業は、川内・応神地域に対する農業用の用水確保を目的とし、第十堰、柿原堰から新たに取水しようという事業ですが、現に川内・応神地域は県営農地防災事業として今切川から取水し何らの支障なく、農業用用水確保の上で重複する公共事業であり認められません。
次に、議案第８９号、下水道事業特別会計の認定について、
旧吉野川流域下水道事業 ８０１４４５７円
旧吉野川流域地区下水道推進協議会会費 ５００００円については不認定です。
理由は、この事業は関係２市４町の内徳島市以外では工事が進められていますが、本市区域では都市計画決定もされず、本市区域での都市計画決定や事業認可申請は、北部処理区の面整備のめどが立った時点で検討するとされております。ところで、本市の汚水処理の従来の考え方は、渭北・渭東・沖洲地区で進めている「北部処理区」の面整備にほぼ見通しが立った時点で、処理区域を加茂、加茂名に拡大することを検討するとされていました。今も、この考えは変わらないはずであります。人口密度、あるいは住宅密集度、対費用効果などを勘案すれば、流域下水道の着手か、北部処理区への拡張か、どちらを優先すべきか答えは明白です。本市は、流域下水道と北部処理区の拡張を同時に進めることは不可能であり、旧吉野川流域下水道事業から速やかに撤退し、この地域の生活環境の整備、水質保全を図るためにも早くて安い合併浄化槽の設置に切り替えるべきだと考えます。
以上、一般会計決算、下水道事業特別会計決算について、認定できない理由を述べ、反対討論といたします。
