`１６徳島市長選「市政の課題」の特集記事を掲載している徳島新聞は、１２月５日付④で、「財政圧迫の懸念残る」と題して、新町西再開発を取り上げました。
内容は、総事業費が組合設立時の見込みより５６億４千万円増の２２５億１千万円に膨れ上がり、巨額の事業費は市の財政にどのような影響を与えるのかと問いかけ、再開発事業に伴う公債費の増加額(２０年償還)は、事業の大幅増により、これまで見込んでいた年約６億円から２億円ほど増えること。市財政課は「問題ない」と想定しているが、「ただ、市税や地方交付税などの一般財源を現状の規模で確保しつづけていることが前提となる。将来的な人口減少や景気変動などの不確定要素を考えると、財政を圧迫するという懸念は残る」としています。
また、徳島地裁で出た住民訴訟の判決で、市は都市計画の変更を決断したが、計画案の広告・縦覧や市都市計画審議会、知事協議などの手続きを踏むのに一定の時間がかかる。１６年２月に予定していた権利変換は遅れることが確実となった。来春の市長選挙に立候補を予定する新人２人が相次いで再開発反対を表明し、大きな争点になる可能性が浮上している。ハコモノ事業は再び重大な局面を迎えているとしてます。
以上徳島新聞より
