２１日の徳島新聞一面の報道。徳島市は、「条件付賛成」とのことです。新聞報道による「理由」は、「世界経済の成長に取り残されないため必要。打撃を受ける農業や中小企業の支援策が前提」だそうです。
しかし、果たしてＴＰＰに参加しなければ、世界に取り残されるのでしょうか？先ず、この認識が誤りです。徳島市長ともあるべき人が、この程度の基本認識しかないのかと実は驚きました。ＴＰＰは事実上アメリカとの完全自由化が前提の、アメリカ主導の協定です。農業や中小企業支援が前提などど思わせぶりの条件をつけていますが、民主党や自民党の農政の基本は、規模の拡大・効率化で対抗するなどとの方針を打ち出していますが、日本の耕地面積はアメリカの１００分の一しかなく、耕地面積による効率化では、はなから太刀打ちできないことは明白です。最近、日本の農産物の品質面を強調し中国などの輸出で日本農業が成り立つかのような報道が盛んにされています。確かに一定の貢献はするでしょうが、食料自給率現在40％の日本農業が、輸出依存で生き残れるはずはありません。日本の国内で生産し、しっかりと消費することこそ食料主権の原点です。
アメリカいいなりに、一部の輸出大企業（多国籍企業）に牛耳られる政治は、日本にとって亡国の道に足を踏み出すこととなります。両立しえないＴＰＰと農業、絶対にあいまいな態度をとることはゆるされません。
では。
