９月６日徳島市議会・建設委員会が開かれました。共産党市議団の加戸悟市議が体調不良で欠席となり委員会は僅か３０分で終了しました。委員の発言で何人かの議員から、総事業費が２２５億円、５６億４千万円の大幅な増加になった今回の問題について、「市民に説明を求められている」「ずさんだったといわれても仕方がない。しっかり説明できるようにしてほしい」などの発言が相次ぎ、また「これ以上事業費は増えないのか」などと質問し、再開発室長から、ここまま来年５月か６月に再開発組合が請負契約を結べは「これ以上増加しない」との答弁を引き出したうえで、「ここで(再開発を)止めるわけにはいかない」(吉本委員・公明)との立場を表明するなど、批判しつつ総事業費の引き上げに賛成する立場を表明しています。
しかし、再開発にこれまで賛成されてきた各会派の委員の委員会質問を通じても、総事業費がわずか一年で５６億４千万円も増加したことについて、委員を取り巻く多くの市民が批判の目を向けていることは明らかで、「ここで止めるわけにはいかない」どころか、文化センターが３０億円(市試算)で引き続き立派なホールとして活用できるわけですから、対費用効果を含め、改めて、総事業２２５億円、市民負担１８１億円で新ホールをつくるのか、市の試算で３０億円とされる耐震補強と老朽化設備・施設の改修で文化センターを引き続き活用するのか、来年春に迎える市長選挙で市民にその是非を付託することがもっとも適切な政治の在り方ではないでしょうか。
