朝日新聞記者が振り返る、集団的自衛権行使のための自公合意(法整備)～平和の党是色あせた公明党(オチは、自民党公明派)

一斉地方選挙あけの５月連休明けに提出されるという集団的自衛権行使容認のための「安保法制」。３月２７日付け朝日新聞１０版「検証・集団的自衛権」は、与党(自公)協議で公明党の果たした役割を、平和のブレーキ役ではなく、ブレーキのフリをする添え物(自民党公明派)に過ぎないことを明らかにしています。

取材現場の記者の目に注目です。では。