２月４日、助任・学童保育所を会場に全国学童保育連絡協議会事務局次長の真田氏を講師に「子ども・子育て支援新制度で学童保育はどう変わるか。市の責任と役割、学童保育の課題」をテーマに学習交流会が開かれ、約６０人の保護者や学童保育施設で働く指導員が参加しました。私は地元市議として参加させていただきました。
真田氏は講演で(見田要約骨子)～
１.新制度では、市町村が「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定し、学童保育を市町村が行う事業として位置づけられること。
2.学童保育への補助金は市町村の「子ども÷子育て支援事業『計画』」にもとづき支出される交付金として出されること。(市町村の「計画・申請」のあり方によって、補助金が増減する)
3.新制度では、指導員の位置づけが変わり(資格・配置基準)、非常勤職員・常勤職員を配置するための「必要経費の補助(給与)」が実施されること。
など、レジメをもとに約一時間に渡って詳しく話しました。
講演の後、質疑と交流がありましたが、主催者側より、徳島市は、国の基準どおりの、「徳島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」を定める条例を定めていますが、「連絡協議会」は、徳島市の事業計画等について、市に説明会の開催を求めて行きたいとしています。
では。
